中古住宅内見調査代行サービスとは？
当社の「中古住宅内見調査代行サービス」とは、売買件数600件以上の豊富な経験と知識を持つ住宅診断士・宅地建物取引士が、中古住宅を安心・安全に売買するためのサポートとして、お忙しい不動産会社様に代わり第三者のプロの目で中古住宅の内見調査を代行をすることです。
※宅地建物取引業法に基づく建物状況調査ではありません。あらかじめご了承下さい。
以下のようなお悩みを持つ方であれば、ぜひ当社へご相談下さい。全力でお悩み解決のお手伝いをいたします！
- 中古住宅売却の依頼を受けたが、内見調査する時間がなかなか取れない仲介業者様
- 売買の経験が少なく、自分だけが内見調査することで見落としが不安な仲介業者様
- 第三者のプロの目でしっかり物件をチェックしてもらい、安心・安全に中古住宅を売買したい仲介業者様
内見調査代行サービスを利用するメリットとは？
当社の「中古住宅内見調査代行サービス」をご利用いただくことで、次のようなメリットがあります。
- 数時間拘束されてしまう内見調査業務を外部委託することで、仲介業者様の営業時間が確保できます。
- 豊富な知識と経験を持つプロが内見・調査することで、見落としを減らすことができます。
- 内部写真とともに正確な現況間取り図が手に入ります。
- レーザー墨出し器にて建物の傾きを計測し、間取り図に記載しますので、建物の傾きの有無や状況が分かります。
- 増築未登記部分の有無および個所が分かります。
- シロアリ・雨漏り被害の有無についても床下、屋根裏を目視の範囲ですが確認し、被害状況が把握できます。
- 住宅診断（ホームインスペクション）とほぼ同等の調査内容の報告書が手に入ります。
- 第三者の目線でしっかり物件をチェックすることができます。
当社の調査担当者について
当社の調査担当者は、「日本ホームインスペクターズ協会 公認ホームインスペクター」の資格を持つ住宅診断士です。
また、「宅地建物取引士」の資格も持ち、前職で中古住宅買取専門会社に約19年間勤務し、600件以上の中古住宅のリフォームと売買に関わった「中古住宅のプロ」です。
前職での豊富な経験と知識をもとに、目視ができない部分についての不具合の可能性も、目視可能な部分の状況から予測が可能です。
内見調査代行の流れ
- お申込み
- 内見対象物件について詳細ヒアリング
- 内見対象物件の必要書類取得
- 内見日のアポイント取り、内見日決定
- 現地にて内見
- 内見日から7日以内に報告書成果品をメールまたは持参にて納品します（郵送をご希望の場合は、内見日から7日以内に投函します）
- 内見日の月末に請求書をお送りしますので、翌月末にお振込みにてお支払いください
よくあるご質問
Q.家具の搬入や配置が可能かどうか、採寸してもらえますか？
A.壁や窓、建具などの採寸は行わないため、家具の搬入や配置が可能かどうかなどの判断はできません。現況間取り図を作成いたしますので、その図面でご判断ください。
Q.内見してもらった物件を取引した方が良いかどうか、アドバイスはもらえますか？
A.第三者としての立場で物件を内見しますので、売買の判断に関わるアドバイスはできません。物件状況は正確にお伝えしますので、ご自身でご判断ください。
Q.物件を内見する段取りもお任せできますか？
A.当社が物件オーナー様と連絡を取ることはありませんので、内見日時の調整やアポイントは発注者様にてお願いいします。
Q.内見にはどのくらい時間がかかりますか？
A.調査項目が多岐に渡りますので、建物の広さや室内の状況にもよりますが、床面積30坪程度の一般的な住宅の場合で、通常3時間程度要します。その時間は物件オーナー様から鍵をお借りして頂くか、または現地での立会をお願いして頂く必要がありますので、あらかじめ発注者様からお伝え下さい。
Q.室内に荷物が残っている物件でも大丈夫ですか？
A.はい、荷物があっても調査は可能です。ただし、あまりに荷物が多い場合、床下や天井裏の点検口が開けられない場合や、レーザー隅出し器で建物の傾きを計測できない場合があります。
Q.電気や水道が止めてある物件でも大丈夫ですか？
A.はい、電気や水道が止めてあっても調査は可能です。ただし換気扇の動作確認や水回り設備の漏水確認ができませんのでご了承ください。また、暗くなると不具合個所を見落とす可能性がありますので、明るい時間帯での時間調整をお願いします。
Q.床下や天井裏も確認してもらえますか？
A.はい、床下や屋根裏の調査は点検口がある場合に限り、点検口から目視で確認できる範囲で調査します。特に居住中の物件の場合は、発注者様より物件オーナー様へ点検口を開けさせていただく旨をあらかじめお伝えください。
Q.準備しておくべき書類はありますか？
A.下記の書類をご準備いただければ、すぐに調査にかかることができます。もしご準備できない場合は、別途費用をいただきますが当社で書類を取得代行することも可能です。
- 土地および建物の登記事項証明書
- 法務局備付の建物図面各階平面図
- 住宅地図
- 新築時または増築時の建築確認済証、検査済証またはそれらに代わる証明書等
- 新築時または増築時の設計図書（あれば）
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