不動産を売りたい方へ

中古住宅の売却なら当社へお任せください!


数ある不動産会社の中から当社のホームページへお越しいただき、ありがとうございます。

当社は「不動産、特に中古住宅売買のプロ」として、少しでも売主様のお役に立ちたいと思い営業しております。

このホームページをきっかけとして、お客様とのご縁がつながり、スムーズで安心できる不動産売却のお手伝いができれば幸いです。

不動産を相続した。どうしたらいいの?


まずは、当社へご相談下さい。

当社の担当者は、相続した不動産に関するご相談に多数立ち会ってきました。

当社では物件のエリアや現在の状態、相続人様のご意向などを丁寧にヒアリングしたうえで、適切な対応策をご提案させていただきます。

いくらで売却できるの?


不動産の売却価格は物件の条件や売主様の要望によって異なります。

当社の担当者は、不動産の売買を専門として多くの知識と経験を積んでまいりました。

当社にて物件の無料査定を実施させていただき、売主様のご意向を丁寧にヒアリングしたうえで、適切な売却価格と売却方法をご提案させていただきます。

売却後のトラブルなどは避けたい。


不動産を売却する際には、売主側には「契約不適合責任」という責任が生じます。

当社の担当者は住宅診断士の資格も持ち、多数の不動産の売買に関わってきました。

当社へ売却のご依頼をいただいた際は、物件を細かく調査したうえで確認できた不具合は買主様へ事前にご説明させていただき、引渡し後のトラブルがないようお手伝いいたします。

なるべく早く売りたい場合はどうしたらいい?


複数の不動産会社へ依頼すれば、早く売却できるというわけでもありません。

物件の条件と価格とのバランスが、早期売却への第一歩だと考えます。

当社の担当者は、不動産の売買を専門として多数の不動産の売買に関わってきました。

当社が多数の販売事例からその物件の「売れる価格」を導き出し、早期売却のお手伝いをいたします。

不動産の売却をお願いしたい場合は、どうしたらいい?


お電話やメールにてお気軽にお問い合わせください。

電話 050-5474-1453

メール info@sawada-office.jp

また、下記フォームからのお問い合わせも可能です。

 


    "不動産を売却したい"
    具体的なお問い合わせ内容


    このフォームはスパムを低減するために Akismet を使っています。 データの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。

    重要事項説明書作成代行サービス

    重要事項説明書作成代行サービスとは?


    当社の「重要事項説明書作成代行サービス」とは、売買件数600件以上の豊富な経験と知識を持つ住宅診断士・宅地建物取引士が、お忙しい不動産会社様のサポートとして、重要事項説明書の作成を代行することです。

    以下のようなお悩みを持つ不動産会社様であれば、ぜひ当社へご相談下さい。全力でお悩み解決のお手伝いをいたします!

    • 売買予定の不動産があるが、重要事項説明書の作成まで手が回らない。
    • 売買の経験が少なく、自分で正しく重要事項説明書を作成できるか不安。
    • 安心・安全に不動産を売買したいので、プロにしっかりとした重要事項説明書を作成してもらいたい。

    重要事項説明書作成代行サービスを利用するメリットとは?


    当社の「重要事項説明書作成代行サービス」をご利用いただくことで、次のようなメリットがあります。

    • 数時間拘束されてしまう物件調査業務を外部委託することで、営業時間を確保できます。
    • 非常に手間のかかる重要事項説明書作成業務を外部委託することで、営業時間を確保できます。
    • 豊富な知識と経験を持ち、関係法令を熟知するプロが作成することで、記載漏れを減らすことができます。
    • 説明するべき内容をしっかり網羅した重要事項説明書が作成できます。

    当社の書類作成担当者について


    当社の調査担当者は、前職で中古住宅買取専門会社に約19年間勤務し、600件以上の中古住宅の売買と重要事項説明書作成に関わった「中古住宅売買のプロ」です。

    前職での豊富な経験と知識をもとに、説明するべき内容をしっかり網羅した重要事項説明書が作成できます。

    書類作成代行の流れ


    1. お申込み
    2. 調査対象物件について詳細ヒアリング
    3. 調査対象物件の必要書類取得
    4. 調査日のアポイント取り、調査日決定
    5. 現地調査実施
    6. 現地調査の翌日(土日祝の場合は次の平日)に役所調査実施
    7. 役所調査日から7日以内に調査報告書成果品と併せて重要事項説明書(ドラフト版)をメールまたは持参にて納品します(郵送をご希望の場合は、内見日から7日以内に投函します)
    8. 重要事項説明書(ドラフト版)の内容をご確認いただき、修正や内容追加がある場合、内容確認日から3日以内に完成版をお送り致します ※誤字・脱字以外の修正や内容追加については1回のみ承ります
    9. 完成版送付日の月末に請求書をお送りしますので、翌月末にお振込みにてお支払いください

    お見積り、お申込み


    重要事項説明書作成代行サービスのお見積り、お申込みをご希望の際はこちらをクリックしてください。↓↓↓

    売買契約書作成代行サービス

    売買契約書作成代行サービスとは?


    当社の「売買契約書作成代行サービス」とは、売買件数600件以上の豊富な経験と知識を持つ住宅診断士・宅地建物取引士が、お忙しい不動産会社様のサポートとして、不動産売買契約書の作成を代行することです。

    売買契約書作成代行サービスは、当社の重要事項説明書作成代行サービスをご利用いただいた方に限り、追加オプションとしてご利用いただけます。

    以下のようなお悩みを持つ不動産会社様であれば、ぜひ当社へご相談下さい。全力でお悩み解決のお手伝いをいたします!

    • 売買予定の不動産があるが、不動産売買契約書の作成まで手が回らない。
    • 売買の経験が少なく、自分で売買契約書を作成する場合、特約に何を入れたらよいのか分からない。
    • 安心・安全に不動産を売買したいので、プロにしっかりとした売買契約書を作成してもらいたい。

    売買契約書作成代行サービスを利用するメリットとは?


    当社の「売買契約書作成代行サービス」をご利用いただくことで、次のようなメリットがあります。

    • 重要事項説明書とセットで売買契約書作成業務も外部委託することで、営業時間を確保できます。
    • 豊富な知識と経験を持ち、関係法令を熟知するプロが作成することで、記載漏れを減らすことができます。
    • 記載するべき内容をしっかり網羅した売買契約書が作成できます。

    当社の書類作成担当者について


    当社の調査担当者は、前職で中古住宅買取専門会社に約19年間勤務し、600件以上の中古住宅の売買に関わった「中古住宅売買のプロ」です。

    前職での豊富な経験と知識をもとに、記載するべき内容をしっかり網羅した売買契約書が作成できます。

    書類作成代行の流れ


    1. 重要事項説明書作成代行サービスと同時にお申込み
    2. 現地調査実施
    3. 現地調査の翌日(土日祝の場合は次の平日)に役所調査実施
    4. 役所調査日から7日以内に報告書成果品と併せて重要事項説明書(ドラフト版)、売買契約書(ドラフト版)をメールまたは持参にて納品します(郵送をご希望の場合は、内見日から7日以内に投函します)
    5. 重要事項説明書(ドラフト版)および売買契約書(ドラフト版)の内容をご確認いただき、修正や内容追加がある場合、内容確認日から3日以内に完成版をお送り致します ※誤字・脱字以外の修正や内容追加については1回のみ承ります
    6. 完成版送付日の月末に請求書をお送りしますので、翌月末にお振込みにてお支払いください

    お見積り、お申込み


    売買契約書作成代行サービスのお見積り、お申込みをご希望の際はこちらをクリックしてください。↓↓↓

    住宅診断(ホームインスペクション)

    住宅診断(ホームインスペクション)とは?


    住宅診断(ホームインスペクション)とは、住宅に精通した住宅診断士(ホームインスペクター)が、第三者的な立場かつ専門家の見地から、住宅の劣化状況、不具合の有無など、改修すべき箇所などを見極めアドバイスを行う専門業務のことです。

    医療に例えると、ホームインスペクションは住宅の健康診断ホームインスペクターは住宅のかかりつけのお医者さんといったところです。

    アメリカの不動産取引は中古物件が中心で、全体の70〜90%の割合でホームインスペクションが行われ、すでに常識となっています。

    日本でも、専門家による建物状況調査(インスペクション)の普及を図ることで、消費者が安心して既存住宅の取引ができる環境を整えることを目的として2018年に宅地建物取引業が改正されました。

    さらに2024年にも宅地建物取引業法が改正され、宅地建物取引業者が建物状況調査(インスペクション)のあっせんを「無」とする場合には、媒介契約書にその理由を明記しなければならなくなりました 。

    調査の内容は?


    住宅診断(ホームインスペクション)は、中古住宅を売買する前に、主に目視や触診で屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を確認・診断します。

    また、水平器やレーザー墨出し器といった機材を使用し、建物の傾きを計測したり、可能であれば水回り設備の漏水や換気扇の不具合なども確認・診断し報告します。

    比較的短時間で、かつ目視可能な範囲で行う「一次診断」業務が基本です。まさに住宅の健康診断です。

    そのような「一次診断」の結果、わからない項目で懸念があるものは、二次診断としてその分野の専門業者による二次診断が必要となる可能性をご説明いたします。

    なお、宅地建物取引業法に基づく建物状況調査ではありませんので、あらかじめご了承下さい。

    住宅診断(ホームインスペクション)のメリットとは?


    売主(物件オーナー)様側のメリット

    第三者のプロの目で物件の不具合の状況を調査し、売却前に買主に説明できるので、引渡し後のトラブル発生リスクを軽減できます。

    買主(購入検討者)様側のメリット

    • 物件の不具合の状況を購入前に確認できるので、引渡し後のトラブル発生リスクを軽減できます。
    • 修繕やリフォームが必要な個所が事前に把握できるため、購入後必要となる補修や今後のメンテナンスのコストが分かりやすくなります。

    当社の住宅診断士は?


    当社の住宅診断士は、「日本ホームインスペクターズ協会 公認ホームインスペクター」です。

    また、「宅地建物取引士」の資格も持ち、前職で中古住宅買取専門会社に約19年間勤務し、600件以上の中古住宅のリフォームと売買に関わった「中古住宅のプロ」です。

    前職での豊富な経験と知識をもとに、目視ができない部分についての不具合の可能性も、目視可能な部分の状況から予測が可能です。

    診断の流れ


    1. お申込み
    2. 調査対象物件について詳細ヒアリング
    3. 調査対象物件の必要書類取得
    4. 診断日のアポイント取り、診断日決定
    5. 現地にて診断
    6. 診断日から7日以内に診断書成果品と請求書をメールにてお送りします(郵送ご希望の場合は、診断日から7日以内に投函します)
    7. 請求書到着後1週間以内にお振込みにてお支払いください

    よくあるご質問


    Q.診断してもらった物件を購入した方が良いかどうか、アドバイスはもらえますか?

    A.第三者としての立場で物件を内見しますので、売買の判断に関わるアドバイスはできません。物件状況は正確にお伝えしますので、ご自身でご判断ください。

    Q.物件の診断をする日時の段取りもお任せできますか?

    A.物件オーナー様からのご依頼であれば当社にて段取りをしますが、購入検討者様からのご依頼の場合、当社が物件オーナー様と連絡を取ることはありませんので、内見日時の調整やアポイントは発注者様にてお願いいします。

    Q.診断にはどのくらい時間がかかりますか?

    A.調査項目が多岐に渡りますので、建物の広さや室内の状況にもよりますが、床面積30坪程度の一般的な住宅の場合で、通常3時間程度要します。購入検討者様からのご依頼の場合、その時間は物件オーナー様から鍵をお借りして頂くか、または現地での立会をお願いして頂く必要がありますので、あらかじめ発注者様からお伝え下さい。

    Q.室内に荷物が残っている物件でも大丈夫ですか?

    A.はい、荷物があっても調査は可能です。ただし、あまりに荷物が多い場合、床下や天井裏の点検口が開けられない場合や、レーザー隅出し器で建物の傾きを計測できない場合があります。

    Q.電気や水道が止めてある物件でも大丈夫ですか?

    A.はい、電気や水道が止めてあっても調査は可能です。ただし換気扇の動作確認や水回り設備の漏水確認ができませんのでご了承ください。また、暗くなると不具合個所を見落とす可能性がありますので、明るい時間帯での時間調整をお願いします。

    Q.床下や天井裏も確認してもらえますか?

    A.はい、床下や屋根裏の調査は点検口がある場合に限り、点検口から目視で確認できる範囲で調査します。特に居住中の物件の場合は、発注者様より物件オーナー様へ点検口を開けさせていただく旨をあらかじめお伝えください。

    Q.準備しておくべき書類はありますか?

    A.下記の書類をご準備いただければ、すぐに調査にかかることができます。もしご準備できない場合は、別途費用をいただきますが当社で書類を取得代行することも可能です。

    • 土地および建物の登記事項証明書
    • 法務局備付の建物図面各階平面図
    • 住宅地図
    • 新築時または増築時の建築確認済証、検査済証またはそれらに代わる証明書等
    • 新築時または増築時の設計図書(あれば)

    お見積り、お申込み


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