相続登記とは

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、相続人の名義へ変更する手続きです。

これまでは「いつかやればいい」と後回しにされるケースも多く、結果として、相続登記をしないまま放置された土地が全国的に増加し、「所有者不明土地」として公共事業や地域開発の妨げとなっていました。

こうした社会問題を背景に、国は法改正に踏み切ったのです。

今後は、正当な理由なく登記を怠ると10万円以下の過料（罰金）が科されることがあります。

つまり、「相続した不動産は、登記まで行う」が必須となります。

また、2024年4月以前に発生した相続も対象となり、猶予期間は2027年3月31日まで設けられていますが、早めの対応が重要です。

不動産を売却するためには「相続登記」が必要です

相続した家や土地を売却したい場合、名義が被相続人のままでは売買契約を結ぶことができません。

共有名義や相続人間の意見の不一致など、複雑なケースもあるため、まずは司法書士など専門家に依頼して「相続登記」を完了させましょう。

名義変更を済ませることで、正式に売却や活用ができるようになります。

相続登記が終わった後におすすめなのが、「ホームインスペクション（住宅診断）」です。

ホームインスペクションとは、住宅にとっての「健康診断」です。

専門資格を持つ住宅診断士（ホームインスペクター）が、建物の状態を中立な立場でチェックします。

診断結果は写真付きの報告書でお渡しします。

建物の状態を“見える化”できるため、安心して売却を進められます。

特に次のようなケースでは診断が有効です。

•　相続した家が空き家になっており、状態がわからない
•　売却を検討しているが、修繕や補修が必要か判断したい
•　買主とのトラブルを防ぎたい
•　不動産会社に売却を依頼する前に、現状を正確に把握したい

相続登記を放置すると、将来的に売却や活用が困難になるだけでなく、次世代への負担にもつながります。

特に空き家や地方の土地などは、管理責任や固定資産税の問題も発生します。

義務化された今こそ、「家族の未来を守るための登記」として、早めの対応をおすすめします。